法人と個人事業主の節税
節税するなら法人？個人事業主？
新しく企業を立ち上げる計画をしている方は、法人として企業した方が良いのか、個人事業主として事業を始めたほうが良いのか、悩んでいる方も多いと思います。
ここでは、節税対策という点で、法人と個人事業主をどう選択すべきか、考えてみたいと思います。
まず、個人事業主から法人となった場合や法人として会社を立ち上げた場合、資本金が1,000万円以下であれば、事業年度で約2年間は免税事業者として認められていますので、節税対策としては、できるだけ1年目の事業年度が長くなるように法人を設立した方が良いことになります。
それでは、逆に法人から個人事業主になった場合や個人事業主になった場合はどうなのかというと、これも法人化の場合と同じように、事業年度で2年間の免税が定められています。
したがって、法人にしても個人事業主にしても、節税効果は変わらないのではないかと思われると思いますが、課税対象になった場合に、法人か個人事業主かで差が出てくるので、注意が必要です。
通常、個人事業の所得金額が400～500万円になった場合は、法人化を検討したほうが、節税になると言われています。
それは、所得税などの算出方法が、個人事業主の場合は、所得が増えれば増えるほど払う税金がふくらんでいく「超過累進税率」となっており、法人の場合は一定率だからです。
支払う税金が利益を圧迫するのであれば、何かしらの節税対策を講じるか、法人化したほうが良いでしょう。